freee API利用規約
第1条（はじめに）
フリー株式会社（以下「当社」といいます）が提供するウェブAPIを使用してサービスを提供しようとする者（以下「API接続先」といいます。なお、APIを利用してサービスを提供する者とその者のサービス提供のためにアプリケーション等を制作する者が異なる場合、前者のみがAPI接続先に該当し、第2条第1項に規定する登録を行うものとします。）が遵守すべき事項として本規約を定め、API接続先は、当社がインターネットを通じて提供するアプリケーション・プログラミング・インターフェイス、OAuth等を用いた認証・認可システム（以下「認証・認可システム」といいます）を総称する「当社APIサービス」の使用に関し、本規約のほか、以下のウェブサイト上に掲載する本規約の下位規約、ルール、ガイドラインおよびヘルプ等ならびに当社が定める利用規約（以下総称して「本規約等」といいます）を遵守するものとします。
https://app.secure.freee.co.jp/developers
当社は、本規約等を任意に改定できるものとします。本規約等の改定は、改定後の本規約等を当社所定のサイトに掲示したときにその効力を生じ、API接続先は改定後の本規約等に従うものとします。
第2条（API接続先情報の登録）
1 API接続先は、当社APIサービスの使用にあたり、当社所定の入力フォームに必要事項を記入し、当社APIサービスを利用してAPI接続先が提供するサービス（以下「接続先提供サービス」といいます）の内容その他API接続先に関する情報（以下「API接続先情報」といいます）を登録するものとします。なお、当社はAPI接続先情報の登録を拒否することにより当該者による当社APIサービスの利用を拒否する権利があります。
2 API接続先は、前項の登録において、真正かつ正確な情報を登録するものとします。当社は、API接続先が真正かつ正確な情報を登録しなかったことにより生じた損害について、一切責任を負いません。
3 当社は、電子メールまたは当社所定のウェブサイトにてAPI接続先への必要な通知を行うものとします。
4 当社は、API接続先情報の登録にあたりAPI接続先から得た個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱うものとします。
第3条（使用許諾・モニタリング）
1 当社は、本規約等の定めに従うことを条件として、API接続先に当社APIサービスを非独占的に使用することを許諾します。
2 API接続先は、当社が別途定める場合には、前項の許諾に係る使用料を支払うものとします。
3 当社は、当社APIサービスの使用につき別途定める内容の制約（アプリケーションの利用範囲、アクセス回数、アクセス時間、アクセスに関する表示を含むがこれに限られません）をすることができるものとし、API接続先はこれを承諾するものとします。
4 API接続先は、当社が当社APIサービスおよび関連するサービスの信頼性を確保する目的で、API接続先が接続先提供サービスにおいて当該サービスの利用者（以下、接続先提供サービスの利用者を単に「利用者」といいます）に提供するアプリケーションおよびAPI接続先が制作したウェブサイトを、クロールその他の方法でモニターすることがあること、およびこのようなモニターを妨害しないことに同意します。
5 当社はAPI接続先のセキュリティ、利用者保護、接続先提供サービスの提供もしくは経営状況が銀行の定める基準を満たしていない可能性があるまたは本規約の違反があると客観的かつ合理的な事由により判断する場合、API接続先に対し、報告、資料提出もしくは立入監査を求めまたは当社APIサービスの利用の制限もしくは停止を求めることができるものとします。
6 当社は、当社APIサービスの仕様の全部または一部をいつでも変更することができるものとします。
第4条（知的財産権）
1 当社APIサービスにかかる知的財産権（著作権、特許権、商標権その他の財産権を含みます。以下同様とします。）は、当社または当該権利を有する第三者に帰属するものとし、API接続先は、本規約等に明示的に規定される場合を除き、いかなる権利も取得しないものとします。
2 API接続先は、当社APIサービスにかかる知的財産権を第三者に譲渡、賃貸、サブライセンスその他の処分をすることはできません。
第5条（API接続先の義務）
1 API接続先は、当社会員（当社が定める手続に従い会員登録をした者をいいます。以下同じ。）の情報の一部を使用するアプリケーションを使用する接続先提供サービスを提供しようとする場合には、当該アプリケーションまたはこれに関するサービスを利用しようとする当社会員（以下「当社会員ユーザ」といいます）の認証を行うことを可能とするため、当社所定の認証・認可システムを利用するものとし、認証・認可システムを利用するにあたっては、アプリケーションまたはこれに関するサービスに係る当社会員ユーザの認証を行うウェブページを、当社が指定する仕様、規格に準拠して作成するものとします。なお、かかるアプリケーションおよびこれに関するサービスにおいて使用できる当社会員の情報の範囲は、当社が別途指定するものに限ります。なお、API接続先は、当社が認証・認可システム用にAPI接続先に提供するログインボタン、その他のツール（以下「ログインツール」といいます）に改変を加えることなく、API接続先のアプリケーションに掲示するものとし、API接続先独自のログインフォームを使用する方法等で当社会員ユーザの認証を行ってはならず、またログインツールを当社が認める認証・認可システムの目的以外に使用してはならないものとします。
2 API接続先は、接続先提供サービスにおいて虚偽または当社のサービスもしくは金融機関のサービスと誤認のおそれのある表示、説明等を行ってはならず、利用者の保護のために必要な表示、説明等を行うものとします。
3 API接続先は、利用者との間で、接続先提供サービスの方法および内容に関し、利用規約を定めて利用者の同意を得るものとし、利用規約の内容を当社に事後遅滞なく通知するものとします。API接続先が、接続先提供サービスの方法および内容を変更し、もって利用規約を変更しようとする場合も、その内容を当社に事後遅滞なく通知するものとします。
4 API接続先は、接続先提供サービスの提供にあたり、金融情報システムセンター（FISC）の公開するAPI接続先チェックリストに定められた基準にしたがってコンピューターウィルス、ハッキング等に対して必要なセキュリティ施策を講じるものとします。
5 API接続先は、当社APIサービスを利用したアプリケーションに係る知的財産権につき、当社に対して無償で非独占的に使用する権利（再許諾権を含む）を許諾するものとします。また、API接続先はアプリケーションにつき当社および当社の指定する者に対して著作者人格権を行使しないものとします。
6 API接続先は、接続先提供サービスに関する利用者からの苦情、問合せ等に対応するため、問合せ窓口を設置し、当社に通知するとともに、公表するものとします。接続先提供サービスに関して利用者から苦情、問合せ等が寄せられたときは、API接続先は適切に対応するものとします。
7 API接続先は、事前に当社に通知した内容により、自らの責任において接続先提供サービスを提供するものとします。API接続先は、接続先提供サービスを停止または終了しようとするときは、当社に事前に通知した上で、利用者に事前に周知するものとします。但し、緊急的なセキュリティ対策等による一時的な停止の場合は、事後速やかに当社への通知および利用者への周知を行うものとします。
8 API接続先は、当社APIサービスの利用または接続先提供サービスに関し、不正アクセス等、不正アクセス等による情報の流出・漏洩・改竄等もしくは資金移動、または不正アクセス等による情報の流出・漏洩・改竄等もしくは資金移動の具体的な可能性を認識した場合、直ちに当社に報告するものとします。
9 API接続先は、当社APIサービスの利用または接続先提供サービスに関し、不正アクセス等が判明し、または情報の流出・漏洩・改竄等もしくは資金移動の具体的な可能性を認識した場合、速やかに実施可能な対策を講じた上で、当社と協力して原因の究明および対策を行うものとします。当社は、十分な対策が講じられるまでの間、当社APIサービスの利用を制限または停止することができるものとします。API接続先は、不正アクセス等の発生時に原因の調査等を行うことができるよう必要なアクセスログの記録および保存を行うものとします。
10 当社およびAPI接続先は、当社APIサービスの利用または接続先提供サービスの継続的提供に重大な影響を及ぼし、または及ぼすおそれのある事由（以下「障害等」といいます）が発生した場合には、直ちに相手方に報告するものとします。
11 障害等が発生した場合、当社およびAPI接続先は、協働して当該障害等の発生原因を特定、除去するとともに、障害等による損害の拡大を防止するための措置および再発防止のための措置（以下「損害軽減措置」といいます）をそれぞれ講じるものとします。かかる場合において、API接続先は、損害軽減措置を講じるために合理的かつ適正な範囲内で、当社に対して障害等の発生した利用者に係る情報、障害等が発生した状況その他の情報を開示するものとします。
12 障害等が、当社の監督官庁または当社がAPIにより接続する金融機関に対して報告が必要な事由に該当する場合には、API接続先は、当社が報告するために必要な資料の提供その他の協力を行うものとします。
13 障害等がAPI接続先またはAPI接続先の設備に起因する場合、API接続先は、遅滞なく当該障害等の内容の解析を実施するとともに接続先提供サービスの復旧に必要となる措置を講じ、当該障害等の内容と復旧措置について、当社に対し回答するものとします。
第6条（商標・商号等の使用）
1 API接続先は、当社APIサービスの使用またはアプリケーションの制作およびこれに関するサービスの提供にあたり、当社所定の方法によってのみ、当社の商標および商号等（類似のものを含みます）を使用することができるものとします。
2 API接続先が前項に従い当社の商標を使用する場合、API接続先は商標使用ガイドラインその他当社の指定する基準に従うものとします。
3 API接続先は、当社が求める場合には、当社が別途定めるところにより、アプリケーションに表示されるサービスが当社によって提供されたものであることを表示するものとします。
第7条（禁止行為・利用者情報の取扱い）
1 API接続先は、以下の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
（1）以下のいずれかに該当する内容を含むアプリケーションを制作すること
- 法令または当社利用規約等に違反する内容
- 当社または第三者の知的財産権その他の権利を侵害する内容
- 犯罪行為に関わる内容、差別的表現その他公序良俗に反する内容
- アダルトコンテンツ、不潔またはグロテスクなコンテンツ等一般人が不快感を覚える内容
- その他青少年も含めた不特定多数の利用者による閲覧に適さない内容
- 特定の政治的または宗教的な主張内容
- 閲覧者に誤解を与えるおそれのある内容
- 閲覧者に対しクリックを依頼または嘆願する内容
- 当社との提携関係を表示しまたは暗示する内容
- その他当社が不適当と認めた内容
（2）コンピューターウィルスを埋め込む等の方法により、当社または第三者のソフトウェア、ハードウェア、通信機器等の適切な動作を妨害、破壊もしくは制限し、またはそのおそれのある行為
（3）当社APIサービスを通じて提供されるプログラムを複製、改変、逆アセンブル、逆コンパイル、リバース・エンジニアリングをすること
（4）当社APIサービスを使用して当社と競合しまたは競合するおそれのあるサービスを提供すること
（5）当社APIサービスを使用して、当社又はfreee finance lab 株式会社の同意なく、当社が別途定める金融サービスを提供すること
（6）当社APIサービスおよびアプリケーションを通じて得た情報（商品情報、当社会員ユーザの情報を含むがこれに限られない）に関し、当社が別途定める目的以外に使用し、または当社が別途定める以外の複製または改変をすること
（7）アプリケーションの制作にあたり、当社の商号または商標と同一または類似の文字列を含むURLを使用すること
（8）特定の人のみがアクセスできる環境で当社APIサービスを使用すること。（当社が明示的に許可した場合を除く）
（9）API接続先が当社APIサービスを経由してアクセスする金融機関のシステムもしくはプログラムの全部または一部（以下、これらの内容に関する情報を含み、「金融機関のシステム等」といいます）を、複製もしくは改変し、または逆コンパイル、逆アセンブル等のリバース・エンジニアリングをすること
（10）金融機関のシステム等を第三者に使用許諾、販売、貸与、譲渡、開示またはリースすること
（11）金融機関のシステム等に付されている銀行の著作権表示およびその他の権利表示を削除し、または改変すること
（12）金融機関、金融機関の提携先その他の第三者の知的所有権を侵害し、これらの者の財産・信用・名誉等を毀損し、プライバシー権、肖像権その他の権利を侵害すること
（13）動作確認、接続試験以外の目的で金融機関が提供するAPIの検証環境に接続すること
（14）金融機関の事前の同意を得ることなく金融機関の商標、社名およびロゴマーク等を使用する行為
（15）インターネットアクセスポイントを不明にする行為
（16）金融機関のシステム等の負荷を著しく増加させる行為
（17）金融機関の API に対する第三者のアクセスを妨害する行為
（18）金融機関の運営するサイト、サーバー、金融機関のシステム等に関し、コンピューターウィルスを感染させ、ハッキング、改ざん、もしくはその他の不正アクセスを行う等、金融機関のシステム等の安全性を低下させる行為
（19）前各号に類する行為その他当社が禁止する行為
2 当社は、API接続先が前項各号に該当する行為を行っている場合または該当する行為を行うおそれがあると判断した場合、API接続先に対して、アプリケーションおよびこれに関するサービスの全部または一部の提供の停止、コンテンツの全部または一部の削除を求めることができるものとし、API接続先は直ちにこれに従うものとします。
3 API接続先は、当社APIサービスを通じて金融機関から取得した利用者の個人情報（以下「利用者情報」といいます）について、自己の責任と費用をもって適切に管理するものとします。なお、API接続先は、利用者情報の利用目的について、事前の同意を取得するものとし、利用者が同意した利用目的以外で、利用者情報を利用してはならず、販売その他の行為を行わないものとします。
4 当社はAPI接続先による利用者情報の管理が不十分であると認めるときは、当社が必要と判断する措置を講じるようAPI接続先に求めることができます。
5 当社は、API接続先による利用者情報の保有または管理を許可する場合において、その保有または管理の方法について、情報セキュリティの観点および利用者のプライバシー保護の観点から、制限を加えることができるものとします。
6 API接続先は、認証・認可のために用いる符号その他当社から提供された符号・情報等を、第三者に知られないよう管理し、万一、第三者が使用した場合には、当社は、当該符号・情報等の提供を受けた者が自ら使用したものとみなします。
7 API接続先は、利用者から要請があった場合、その利用者に関して当社から受け取ったすべての利用者情報を削除するものとします。API接続先は、利用者がかかる要請を行うための簡易な手段を提供しなければいけません。
第8条（アプリケーションおよびサービス運営）
1 API接続先は、アプリケーションおよびこれに関するサービスは、API接続先が制作し運営するものであり、API接続先がその責任を負うことを明示し、利用者との間で予想されるトラブル等について利用者が著しく不利とならないように取り計らい、API接続先と利用者の責任範囲について利用者が理解できるように明示するものとします。
2 API接続先は、アプリケーションおよびこれに関わるサービスの運営にあたり、個人情報の保護に関する法律、特定商取引に関する法律、不当景品および不当表示防止法、消費者契約法その他法令を遵守するものとします。
第9条（中断、停止および終了）
1 当社は、事前に通知することなく、当社のシステムメンテナンス、通信回線の不具合等やむを得ない事情により当社APIサービスの提供を中断または停止することができます。API接続先は、当該中断または停止に関し、当社に対し補償を求めないものとします。
2 当社は、前項のほか、理由のいかんにかかわらず、API接続先に通知しまたは当社所定のウェブサイトに告知を掲載することにより、いつでも当社APIサービスの提供を中断もしくは終了し、または接続先提供サービスのアプリケーションからの当社サイトへのアクセスを中断もしくは終了することができるものとします。API接続先は、当該中断または停止に関し、当社に対し補償を求めないものとします。
第10条（免責および不保証）
当社は当社APIサービスおよび金融機関のシステム等にエラー、バグ、不具合、中断その他の瑕疵がないこと、当社APIサービスにコンピューターウィルス等の有害情報が含まれないこと、ならびに当社APIサービスの正確性、信頼性、完全性、適法性、非侵害性、有効性、目的適合性等につき一切の保証をしないものとします。また、当社は、当社APIサービスに関する事象に起因してAPI接続先に生じた一切の損害につき責任を負わないものとします。
第11条（API接続先による補償）
1 API接続先は、本規約等の違反により当社、利用者または第三者に損害が発生した場合、当該損害の全額（弁護士費用を含みます）を補償するものとします。
2 API接続先は、接続先提供サービスの提供および運営に関連して、利用者または第三者との間で生じたクレーム、請求その他の紛争等については、自らの責任と負担において解決するものとします。
3 API接続先は、接続先提供サービスに関して利用者に損害が生じたときは、速やかにその原因を究明し、接続先提供サービスの利用規約に基づき賠償または補償が不要となる場合を除き、利用者に生じた損害を賠償または補償するものとします。
第12条（公表について）
API接続先は、当社の事前の書面による承諾がない限り、当社APIサービスまたはこれを利用する接続先提供サービスについてプレスリリースを公表してはならないものとします。
第13条（連鎖接続先）
1 API接続先は、連鎖接続先の名称、連鎖接続の内容、開始時期を当社に通知することにより、連鎖接続を行うことができます。API接続先は、連鎖接続先、連鎖接続の内容その他予め両当事者が合意した事項に変更があるときは、当社に通知するものとします。なお、本条において、「連鎖接続」とは当社APIサービスを通じて取得した情報の全部または一部を利用者に伝達することを目的として利用者以外の第三者に提供し、または利用者の指図（当該指図の内容のみを含む。）を利用者以外の第三者から受領して当社APIサービスおよび金融機関のAPIを通じて金融機関に伝達することをいい、「連鎖接続先」とは、API接続先が連鎖接続を行う相手方をいいます。
2 API接続先は、連鎖接続を新たに開始し、または連鎖接続先もしくは連鎖接続の内容に重要な変更があるときは、これにより影響を受ける利用者の同意を得るものとします。
3 API接続先は、全部または一部の連鎖接続先に係る連鎖接続を停止または終了したときは当社に通知するものとします。
4 API接続先は、連鎖接続先に対し、本規約におけるAPI接続先の義務と同等の義務を負わせ、連鎖接続先の費用と責任においてこれを遵守させるものとします。
5 当社は、利用者保護、セキュリティ等の観点から必要と客観的かつ合理的な事由により判断するときは、API接続先に対し、連鎖接続先による改善をさせるよう求めることができます。当社は、連鎖接続先による改善が不十分と客観的かつ合理的な事由により判断するときは、API接続先に当該連鎖接続先との連鎖接続の停止を求め、または当社APIサービスの利用を停止することができます。
6 API接続先は、連鎖接続先が本条第4項に基づいて負う義務の不履行について、連鎖接続先と連帯して責任を負うものとします。
7 API接続先は、連鎖接続先のサービスを利用する者に生じた損害について連鎖接続先とともに責任を負うものとします。
第14条（秘密保持義務）
1 API接続先は当社APIの仕様、認証・認可のために用いる符号その他当社APIサービスの利用に際して取得した当社または金融機関に係る情報（以下「秘密情報」といいます）を、厳に秘密として保持し、当社または金融機関の書面による事前の承諾なしに第三者に開示、提供、漏洩し、または当社APIサービスの利用以外の目的に使用してはならないものとします。但し、利用者情報については、第15条（データの取扱い等）によって扱うものとします。
2 秘密情報を受領したAPI接続先（以下「受領者」といいます）は、自己の従業者といえども当社APIサービスの利用のために秘密情報を知る必要がある者に対してのみこれを開示するものとし、開示を受けた従業者が秘密情報を当社APIサービスの利用以外の目的に利用し、第三者に開示、提供または漏洩しないよう厳重に指導および監督しなければなりません。なお、受領者は、本規約における自己の義務と同等の義務を従業者に課すものとします。
第15条（データの取扱い等）
1 API接続先は、利用者情報を、個人情報保護法その他の法令、ガイドライン等を遵守して取り扱うものとします。
2 API接続先は、利用者情報を接続先提供サービス以外に使用してはならないものとします。また、API接続先は、接続先提供サービス以外の指図を当社APIサービスを通じて当社に伝達しないものとし、接続先提供サービスに新たなサービスを追加しまたは接続先提供サービスに重大な変更を加えようとするときは事前に当社に通知するものとします。
第16条（反社会的勢力の排除）
1 API接続先は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年 を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
（1）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（2）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（3）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（4）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（5）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2 API接続先は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないものとします。
（1）暴力的な要求行為
（2）法的な責任を超えた不当な要求行為
（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（4）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴行の信用を毀損し、または貴行の業務を妨害する行為
（5）その他前各号に準ずる行為
3 当社は、API接続先が暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項 各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明・確約に関し て虚偽の申告をしたことが判明した場合、何らの催告をすることなく本契約を解除する ことができます。
4 前項の規定の適用によりAPI接続先に損害が生じた場合にも、API接続先は当社に何ら の請求もできません。
第17条（準拠法、裁判管轄）
本規約は日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関連して訴訟の必要を生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上